高山市議会 2022-06-13 06月13日－03号
〔総務部長荒城民男君登壇〕 ◎総務部長（荒城民男君） 特に深刻なクレーム事案の対応につきましては、職員個人での対応でなく、組織での対応ということを基本としておりますが、そのため、対応が難しい事案においては、原則、複数人で対応することや、必要に応じて相手の許可を得て録音、録画をさせていただくなど職員個人を守ることと、刑事事件や裁判等になった場合に備えて記録を残しておくことなどの対応を講じているところでございます
〔総務部長荒城民男君登壇〕 ◎総務部長（荒城民男君） 特に深刻なクレーム事案の対応につきましては、職員個人での対応でなく、組織での対応ということを基本としておりますが、そのため、対応が難しい事案においては、原則、複数人で対応することや、必要に応じて相手の許可を得て録音、録画をさせていただくなど職員個人を守ることと、刑事事件や裁判等になった場合に備えて記録を残しておくことなどの対応を講じているところでございます
これからも時間外縮減に向けた職員個人、職場の意識改革を促すための研修ですとか、事務改善提案などを実施するほか、テレワークなどを活用した在宅勤務、ＡＩ、ＲＰＡなどのデジタル技術の活用による業務の見直しも含めて、職員の働き方改革、そうしたものを進めていきたいと考えております。 ○議長（水門義昭君） 岩垣議員。
また、職員個人が抱える業務はほかの方々では代わりができない業務もあろうかと思いますが、こうしたことについては業務の遅延も心配をされるところであります。 こうしたことに対しまして、市民生活に影響を及ぼすことがないか大変危惧をしておりますが、この辺りの対応について最初にお伺いをいたします。 〔１３番岩垣和彦君質問席へ移動〕 ○議長（中筬博之君） 平野総務部長。
それで、この大変なワクチン接種事業で、部長さん初めワクチン接種事業担当職員の、恐らく時間外労働がずっと、これも私は詳しく、個人情報ですので調べるわけにはいきませんが、こちらの見た感じでは、事業担当者職員が時間外労働が続いていると思いますが、職員個人個人の情報になると思いますが、時間外労働についての状況についてお聞かせください。 ○議長（糟谷玲子君） 総務部長 橋本隆司さん。
また、その中でＩＣＴを最大限に活用し、事務の合理化を推し進めるとともに職員個人、個人の能力を高めるため、人材育成にも鋭意取り組んでまいることとしております。 また、業務効率化の面ではＲＰＡなど業務支援ツールの導入の検討も行い、定型的な業務の自動処理化、効率化を図ってまいりたいと考えております。
その上で、関係する職員が地方公営企業法において準用する地方自治法の規定に基づく賠償責任を負うかどうかについても、市長部局行政課が客観的に評価した結果及び市の顧問弁護士の意見も踏まえて検討させていただき、病院事業管理者として、職員個人には損害賠償を求めないことといたしました。
◆１６番（林美行君） この平成29年法律第54号の地方自治法等の一部改正の内容が求めるものは、都市経営全体のガバナンスの見直しによって、不適正な事務処理の抑制効果を高めることによって、長や職員の損害賠償責任について、長や職員への萎縮効果を低減させるために、軽過失の場合においては、損害賠償責任の長や職員個人への追及を見直すことが必要とされたと。
民間出向につきましては、近隣市では恵那市などでも実施されておりまして、民間的な発想や仕事の進め方を経験することで、職員個人の資質の向上はもちろん、組織の活性化にもつながることが期待されておるところでございます。 また、市職員の兼業につきましては、地方公務員法で営利企業などへの従事は制限されておりますけれども、任命権者の許可を受ければ行えることになっております。
民間出向につきましては、近隣市では恵那市などでも実施されておりまして、民間的な発想や仕事の進め方を経験することで、職員個人の資質の向上はもちろん、組織の活性化にもつながることが期待されておるところでございます。 また、市職員の兼業につきましては、地方公務員法で営利企業などへの従事は制限されておりますけれども、任命権者の許可を受ければ行えることになっております。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） 職員個人におけます市の広報的情報発信ということでございますが、一個人としてやっていただく分にはオーケーかなあとは思っておりますが、やはり職務を離れた場所での自発的な情報発信は、特に問題があるとは考えておりませんが、一つは、職務でやるということになりますと、やはり発信する情報に対する責任を持たなくてはいけない。
まず、原因の１つ目、職員個人の資質によることへの対応として、新規採用職員に対する入庁時の公務員倫理研修、全ての職場における年１回の公務員倫理研修、課長及び係長級職員に対するハラスメント研修など、さまざまな機会を捉え毎年繰り返し実施することで、職員の倫理感の醸成や資質向上への取り組みを行ってきたところであります。
今後も職員個人の悩みの早期解決を図るとともに、組織における課題の改善に取り組んでまいりたいと考えております。 自死の背景には、職場環境の問題だけでなく、家庭問題、健康問題、経済・生活問題などのさまざまな社会的要因が複雑に絡み合ってると言われております。
事務ミスや怠り事案、不祥事の防止には、職員個人が孤立せず、同僚や上司と何でも相談できる職場づくりが重要であると考えております。
緊急時にはこのシステムを活用いたしまして、職員個人の携帯電話等へ一斉にメールを配信し、職員の安否確認、それから登庁の可否等の回答ができ、その結果は防災担当部署で確認できる仕組みとなっております。 また、このシステムはインターネットが利用できる環境があればどこからでも発信をすることが可能でございます。
事務ミスや怠り事案、不祥事の防止には、職員個人が孤立せず、同僚や上司と何でも相談できる職場づくりが重要であると考えております。万一、事案が発生した場合においても、隠すことなく速やかに報告、情報共有することで、最小限のミスで食いとめることが重要であると考えているところでございます。日ごろからミスや不正の起こりにくい体制づくりに努め、市民の皆様から信頼される市役所となるよう取り組んでまいります。
ニセコ町では、公開する情報を行政文書であり組織的に用いるものに限定することによって、情報を出す、出さないの判断の際に、これは組織的に用いない、用いていないとか、行政文書でなく職員個人のメモだなど、結果として都合のよい解釈をしてしまう余地がある。だから、そういうものは入れない。そうして徹底して情報公開に取り組んできているのであります。進んだ自治体に今こそ学ぶべきではないでしょうか。
その後の討論において、反対の立場の一委員は、職員定数が継続して削減されてきた中で、先日の盗難事件の発生は、担当職員個人ではなく、行政全体としての責任が問われるべき問題であり、正規職員を削減し続けてきたことのしわ寄せにより、市民の信頼を失墜する事件の発生につながったものであると指摘されたのであります。
さらには、飲食の費用を主催団体が持つものもありますが、先ほど申し上げたように、全ての会合の７５％、４回に３回の会合では、職員個人が費用負担されていることもわかりました。管理職が出席するものも当然ありますが、その大半は一般の職員さんが出席しております。 １番目、この実態をどのように感じておられますか。
◆９番（岩垣和彦君） 職員のお話もありましたけれど、現実、職員個人の話ではなくて、１名の職員の配置をされておりますけれども、非常に立ち上がりというのは難しいんです、会社を運営していくには。したがって、さまざまな事業者が店舗で入っていくにしても、それを調整する機能というのは正直言ってプロじゃないとできません。
また、瑞浪市人事評価制度に基づき、職員個人が設定した業務目標について、その進捗状況や今後の見通し、あるいは目標の難易度の設定などを通じて、上司と面談し確認する機会を年２回設けております。その際に、各職場の現状や課題、そして職員個人の抱える問題なども聞き取ることにより、職場単位で現状を把握しております。